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土壌汚染対策法の仕組み


有害物質に係わる工場や事業所の敷地であったったり、健康被害が生ずる恐れがある土地を転売・転用する場合、土地の所有者は土壌汚染状況調査を行う仕組みとなりました。

土壌汚染概況調査は、環境大臣が指定する「指定調査機関」に委任して行わなければなりません。

調査の結果、指定基準を超えた土地は、都道府県知事が指定区域として指定し、台帳に記載及び公示します。

都道府県知事は、健康被害が生ずる恐れがあると認めた場合は、都道府県が汚染原因者また、土地所有者に対し汚染除去等の措置を命令することができます。

土壌汚染した汚染物質の除去を行い、除去された場合に、指定区域の解除・公示が行われます。

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図−土壌汚染対策の仕組み



調査(第3条)

・水質汚濁防止法の特定施設の使用の廃止時
・土壌汚染により健康被害の生ずる恐れがあると認めるとき

土地所有者

調査・報告
※環境大臣が指定した指定調査機関

適合する

環境省令で定める指定基準

非指定区域

適合しない

指定

都道府県知事が指定区域として指定

公示(台帳記載)

指定区域を公示し、指定区域台帳に記載

指定区域の管理

《汚染の除去等の措置》

・健康被害が生ずる恐れがあると認めた場合は、都道府県が汚染原因者また、土地所有者に対し汚染除去等の措置命令。

《土地の地形の変更制限》

・土地の形質変更は、都道府県に届出。
・適切でない場合、都道府県が計画の変更を命令。

汚染除去等

《直接摂取リスク》

・立入禁止  ・舗装
・盛土     ・土壌入替え
・汚染の除去(浄化)

《地下水等摂取リスク》

・地下水の水質測定  ・不溶化
・遮水工などの等の封じ込め      ・汚染の除去(浄化)

指定区域の解除

汚染除去された場合、指定区域の指定を解除・公示

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