土壌汚染にまつわる法律のはなし

土壌汚染に関わる法律（体系図）

土壌（土地）汚染の法律は、上の図のようにいろいろな法律が関わっているのがお分かりでしょう！
しかし、そのほとんどの法律が「未然防止対策」、つまり、汚染しないように図った内容のもので、汚染してしまった土壌を「修復対策」する内容は、あまり盛り込まれてはいませんでした。


「修復対策」としては、古く（昭和45年）から農用地汚染防止法は施行されていたものの、その対象の土地は農用地（特に田）に限られたものでした。

環境基本法（土壌汚染に関わる環境基準）も定められてはいましたが、具体的な「修復対策」は、広く住宅地・商用地・工業用地などには適応されていませんでした。

H14年5月に、人の健康の保護・土壌汚染状況の把握・新たな拡散の防止・その処理対策を盛り込んだ法律、「土壌汚染防止法」が施行されました。土壌汚染対策法の仕組みはこちら　・・・・あなたの土地にも関係ありです！！

「環境基本法」の「土壌の汚染に係わる環境基準　（地下水の環境基準）」は、土壌汚染に対しての根幹といえる法律であり、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準（環境基準）を定めた法律となります。
　汚染濃度の基準を定めた法律であることから、性格上、未然防止策の寄与度が強いのが特徴です。

大気汚染防止法とは、国民の健康を保護するとともに、大気環境を保全し、工場のばい煙や粉塵、自動車排気ガスの許容濃度の規制対象としたものとなります。また、健康被害を生じたときの被害者の保護を図るため、違反業者の損害賠償責任・罰則を定めた法律です。
　未然防止策の色が強く、土壌汚染に対する寄与度はやや低いです。

水質汚濁防止法とは、工場等から公共水域（河川、湖沼、港湾、沿岸海域等）への水の排出や地下に浸透する水の浸透を規制し、生活排水対策を推進することによって、公共水域や地下水の水質汚濁の防止を図り、国民の健康を保護、生活環境を保全することが、この法律の目的となっています。
　工場等から排出される汚水や廃液で、人の健康被害が生じた場合に事業者の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ります。
地下水に関する規定が追加されて以降は、この法律「水質汚濁防止法の地下水の環境基準」が地下水汚染に関して根幹的な役割を担っています。有害物質を使用する特定事業場は、特定地下浸透水を地下に浸透させることを禁止しています。また、有害物質を含む特定地下浸透水を地下を汚染させた場合、都道府県知事は地下水の水質浄化を命令を行うことができます。
　土壌汚染の特に地下水汚染に対する寄与度が高いのが特徴です。

廃棄物処理法の正式名称は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」といい、廃掃法とも略されています。廃棄物の排出を抑制、適正な処理を行い、また、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律です。
　廃棄物の処理責任の所在、処理方法についての基準、違反した場合の罰則等が定められています。
　不法投棄の問題や最終処分場の管理上、土壌汚染に対する寄与度は高いです。

化審法の正式名称は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」といい、難分解性で人の健康を損なう恐れのある化学物質による汚染を防止するため、新規の化学物質の製造・輸入を事前に審査する制度や製造・使用規制などを定めている法律となります。
　未然防止策の色が強く、土壌汚染に対する寄与度はやや低いと言えます。

消防法とは、火災から国民の生命などを守るために制定された法律であり、土壌汚染に関して寄与度は低いですが、一部、汚染の発生源としてガソリンや重油などの危険物の貯蔵施設などを管理することが関与します。
　未然防止策の色が強く、土壌汚染に対する寄与度は低いです。

ダイオキシン類対策特別措置法とは、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることから、環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律です。
　大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理に関わる基準・規制・措置等を定めています。
　土壌汚染に対する寄与度は高いです。

農薬取締法とは、農薬について登録制度を設け、販売及び使用の規制等を行なうことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、農業生産の安定と国民の健康の保護するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とした法律のことです。
　未然防止策の色が強いですが、土壌残留に係わる登録保留基準等を定め土壌汚染に寄与しています。

肥料取締法とは、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の規格及び施用の基準の公定、登録、検査等を行い、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とした法律です。
　未然防止策の色が強いですが、土壌汚染を起こさない品質基準を定め土壌汚染に寄与しています。

農用地汚染防止法とは、農用地の土壌のカドミウム等の特定有害物質による汚染の防止及び除去、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を目的とした法律です。
　修復対策の色が強いが、適用は、農地の田に限られています。

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害（特定有害物質の摂取によるリスク）の防止に関する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とした法律です。

土壌汚染対策は、
　　�@新たな土壌汚染の発生を未然に防止すること
　　�A適時適切に土壌汚染の状況を把握すること
　　�B土壌汚染による人の健康被害を防止すること、　の３つに大別される。

新たな土壌汚染の発生を未然に防止するための対策としては、
　　・有害物質を含む汚水等の地下浸透禁止（水質汚濁防止法）
　　・有害物質を含む廃棄物の適正処分（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、　等が既に措置されています。

土壌汚染対策法の背景には、2003年（H15年）以降、不動産鑑定新基準が導入され、物件精査への対応が求められてきました。住宅や商業、工業用地の評価対象の１つに「土壌汚染の有無及びその状態」が追加されました。米国では、土地売買の際、所有者に浄化義務が課せられることから、アセスメントを実施することが習慣化しています。
　他の法律は、未然防止策の色が強いですが、土壌汚染対策法では修復対策が主体となっています。

土壌汚染対策法の仕組みはこちら