土壌汚染調査から対策までの流れ

土壌汚染調査の流れ

 土壌汚染調査とは、対象地についての情報を収集し土壌汚染リスクについて評価する資料等調査から、土壌・地下水の汚染の有無を調査(状況調査)し、土壌等の汚染が確認された場合、対象地における土壌・地下水の汚染範囲を三次元的に把握(詳細調査)、適切な浄化対策を計画するまでが土壌汚染調査の流れとなります。

「図解-土壌汚染調査の流れ」 の中の調査段階をクリックすると詳細説明が見られます。
(フェーズ1:資料等調査)とは、対象地についての情報を収集し汚染リスクについて簡易的に評価を行うこと。@土地利用(履歴)状況。A特定有害物質の使用履歴、使用状況。B周辺の水文・地質状況
(フェーズ2:状況調査)とは、対象地における土壌・地下水の状況を把握し、汚染状況を評価。
(フェーズ2:詳細調査)とは、対象地における土壌・地下水の汚染範囲を三次元的に把握し、最適な浄化対策を計画。
(フェーズ3:土壌・地下水汚染対策)とは、汚染が確認された場合、指定区域への立入禁止、汚染土壌の覆土・舗装等の適切な処理によりリスクを管理し、汚染の種類各措置の具体的な方法により浄化施工を行うこと

土壌汚染調査における資料等調査


●地盤条件

汚染経路の推定を行うため、地形や地質に関する調査を行う。

●帯水層条件

柱状図等と比較し、帯水層の分布や地下水位を把握する。

●地下水利用条件

対象地付近の既設井戸や地下水の利用状況の調査を行う。

●土地利用履歴

現在の土地利用状況(現地視察)、過去の土地利用履歴、周辺の土地利用状況などの調査を行う。

●有害物質利用履歴

有害物質使用届出履歴、廃棄物処分台帳など履歴調査を行う。

土壌汚染調査における状況調査・詳細調査

状況調査

表層部における土壌汚染の調査を行い評価する。

資料等調査の結果、土壌汚染の可能性が存在する場合や可能性が否定できない場合には、実際に土壌や地下水のサンプリング調査を行う状況調査を実施する。

汚染の可能性が低いと見られた土地で土壌汚染が確認された場合は、通常の調査地点と同様100m2毎に追加調査し、表層部の二次元的な汚染範囲を絞り込む。


●サンプリング地点

汚染のおそれがある場合
汚染のおそれが少ない場合
第一種


100m2に1点、表層から0.8〜1m



900m2に1点、表層から0.8〜1m

第二種
第三種


100m2に1点、表層から50cm



5地点混合〈各地点の表層下5cmとそれ以深50cmまでの均等混合したものを、さらに5地点混合)


 ●各基準値等

土壌

土壌ガス
溶出試験
含有試験
表層土壌ガス
ベンゼン:0.05vppm、
その他VOC:0.1vppm


土壌(ガス調査で汚染が確認された場合や、ボーリング調査は公定法)
土壌汚染の環境基準

帯水層により土壌ガスが採取できない場合は、地下水を採取
地下水の環境基準

  その土地に汚染土壌が存在していることが明らかである、または、汚染土壌が存在していると認められる部分の地点で最も浅い帯水層の地下水調査を行う。 地下水の環境基準を参照。


詳細調査

詳細なボーリング調査を行い、三次元的な汚染範囲および地下水の汚染状況を把握する。また、適切な浄化対策を計画する。


●ボーリング等の調査

第一種
第二種・第三種

第一種特定有害物質の場合、ボーリング深度は10m行い、地表(0〜5cm),50cm,1m,2m,3m,4m,5m,6m,7m,8m,9m,10mの12深度で採取する。
さらに深層の汚染が確認される場合、土対法の対象外であるが1mごとに採取することが望ましい。

第一種の場合、深度ごとの混合操作を行うと揮発する恐れがあるため、部分的に採取する。

10m以内に最初の帯水層が存在する時は、帯水層の基底面まで行う。

土壌の分析方法は公定法(土壌汚染の環境基準)で行う。

地下水の分析方法は、地下水の環境基準で行う。

第二種および第三種特定有害物質の場合も原則、ボーリング深度は10m行い、地表(0〜5cm),5〜50cm,1m,2m,3m,4m,5m,6m,7m,8m,9m,10mの12深度で採取する。
地表採取土壌と5〜50cm採取土壌は、同重量にて混合し一試料とするものとする。
さらに深層の汚染が確認される場合、土対法の対象外であるが1mごとに採取することが望ましい。

第二種・第三種の場合、深度ごとに均一混合操作を行ない採取する。

5m以内に最初の帯水層が存在する時は、帯水層の基底面まで行う。

土壌の分析方法は、土壌汚染の環境基準で行う。

地下水の分析方法は、地下水の環境基準で行う。




●指定区域の指定と台帳登録、措置命令

 都道府県知事は、土壌汚染調査(フェーズ2)の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状況が環境省令で定める基準に適合しないと認める場合には、当該土地の区域をその土地が特定有害物質によって汚染されている区域として指定する(第五条:指定区域の指定)。

 都道県知事は、指定区域台帳を調整し保管する。市民からの閲覧希望に対して正当な理由がない限り、知事は指定区域台帳の閲覧を拒むことが出来ない(第六条:指定区域台帳)。

 都道府県知事は、土壌汚染調査の結果、指定区域内の土地の土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合、その被害を防止するために土地の所有者等にに対して汚染除去の措置を命ずることができる。



土壌汚染における土壌・地下水汚染対策

土壌・地下水汚染対策とは、汚染が確認された場合、指定区域への立入禁止、汚染土壌の覆土・舗装等の適切な処理によりリスクを管理し、汚染の種類各措置の具体的な方法により浄化施工を行うこと。

土壌汚染/地下水汚染のリスク低減化・リスク管理の概要

●土壌直接摂取リスク低減化

・人の立入制限と飛散防止 ・柵や標識の設置、シート等設置
・覆土、舗装、封じ込め ・覆土、舗装 (アスファルト、コンクリート舗装、盛土)
・掘削、施設内封じ込め (そのまま、不溶化、固形化)
・原位置処理封じ込め (そのまま、不溶化、固形化)
・土壌浄化 ・掘削、浄化処理、埋め戻し (加熱脱着、土壌浄化+場内埋戻し)
・原位置浄化 (化学的処理等により原位置分解・抽出)
・掘削、搬出 (浄化再利用、副原料利用、最終処分)

●地下水溶出リスク低減化

・暴露管理 ・定期的な水質モニタリング
・拡散、流出防止 ・原位置封じ込め (鋼矢板工)
・掘削、封じ込め (そのまま、不溶化、固形化)
・原位置処理封じ込め (そのまま、不溶化、固形化)
・土壌浄化 ・掘削、浄化処理、埋め戻し (加熱脱着、土壌浄化+場内埋戻し)
・原位置浄化 (原位置分解〔化学的処理、バイオレメディエーション等〕)
         (原位置抽出〔土壌ガス吸引、揚水処理等〕)
・掘削、搬出 (浄化再利用、副原料利用、最終処分)



各措置の具体例

立入制限

指定区域に人が立ち入るのを防止するために柵などの囲いを設ける。
立札、看板等を用いて立入を禁止する。
飛散防止 汚染された土壌や特定有害物質の飛散を防止するため、シート等により覆う措置を講ずる。
覆土・盛土 砂利で覆い、汚染されていない土壌で50cm以上覆う。
舗装 アスファルト、コンクリートなど耐久性や遮断の効力があるもので覆う。
掘削 汚染土壌を掘削し、汚染されていない土壌または、特定有害物質を除去し土壌溶出基準以下とした土壌で埋め戻す。
封じ込め 汚染土壌直下の最も浅い不透水層まで鋼矢板等の遮水構造物を設置し、その上面を遮水できるコンクリートやアスファルトで覆う。※第二溶出基準以下の汚染土壌に限る。
原位置不溶化 汚染土壌を薬剤注入法などで有害物質が溶出しないように性状を変化させ、土壌溶出基準に適合するようにする。不溶化した範囲100m2に1地点の割合で不溶化処理した深度まで1mごとに土壌溶出量を測定して、土壌溶出基準に適合することを確認する。※第二溶出基準以下の重金属等による汚染土壌に限る。
地下水水質のモニタリング 土壌溶出基準を超過しているが地下水汚染が生じていない場合、定期的に地下水の水質測定を行う。
地下水汚染が確認された場合は、汚染の除去等の措置を速やかに行う。


主な浄化処理技術(土壌の浄化処理)





分類
詳細方法
概 要
処理対象



バイオスティミュレーション
土着微生物を活性化、特定物質の資化菌を注入して分解を促進
TCE
他VOC
バイオオーグメンテーション
より対象物質に適した微生物を注入し分解を促進
VOC・水銀
芳香族類
バイオベンティング
水不飽和帯に送気し微生物による分解速度を高める
TCE
他VOC
バイオスパージング
水飽和帯に送気し微生物による分解速度を高める
TCE
他VOC
ファイトレメディエーション
植物による吸収や根粒菌などによる取込除去
重金属・ PCB
有機化学物質





電気分解
電気泳動現象による
六価クロム

エアスパージング
土壌に圧縮空気の圧入による気散
VOC

土壌フラッシング
汚染地下水を汲み上げ、処理水を不飽和帯に戻し循環させる
重金属
VOC・油
ガス吸引
抽出井から吸引しガス状物質の回収
VOC・油

混気ジェット
管内に高圧で送水することにより、土粒子から剥離した油が気泡に吸着浮上後、分離


不溶化
薬品により汚染物質の溶解性、毒性を低下
重金属

固化
土壌固化剤を混合し、溶解性、移動性を低下
重金属

炭酸水処理
炭酸水の鉱物浸食作用で目的物質を回収
VOC
酸化分解
フェントン反応(過酸化水素鉄によるラジカル)で有機化合物の分解
VOC
油・PCB
石灰混合抽出
水和・溶解熱により目的物質を揮発
VOC

鉄粉混合パイル
0価鉄でクロル基を還元
VOC



揮発促進回収
高温空気を井戸に注入
VOC
蒸気注入
高温蒸気を井戸に注入
VOC
高周波
管状電極に高周波電流を流し土壌を加熱
VOC
ガラス固化
誘導加熱で土壌を溶融スラグ化
重金属
VOC・油
アルカリ触媒分解
重曹を添加し加熱することでダイオキシン類を脱塩化
ダイオキシン










ランドファーミング
土壌に窒素源を添加し、機械で水分、酸素濃度を調整しながら撹拌し、微生物分解を促進

VOC
スラリー
スラリー化し、バイオリアクタ中で分解

VOC
固相処理
栄養塩・水・微生物を添加し浄化

VOC
バイオパイル
栄養塩の添加・通気により、生物分解・揮発を促進

VOC





酸抽出
無機酸を添加し固形吸着材で吸着除去
重金属

分級洗浄
粒径ごとに分級し、洗浄
重金属
VOC・油
気泡連行
過酸化水素の添加による発泡で、吸着浮上


溶媒抽出
溶媒による抽出
VOC

不溶化
薬品により汚染物質の溶解性、毒性を低下
重金属
VOC・油
固化
固化剤を混合し、溶解性、移動性を低下
重金属
VOC・油
超臨界水酸化
超臨界水(400℃、25MPa)で酸化分解
ダイオキシン

メカノケミカル
ボールミルで粉砕する際、化合物の結合が活性化させ、アルカリ剤で脱塩素化
ダイオキシン

光化学酸化
紫外線分解
PCB



熱分解・熱脱着
キルンで加熱し揮発。ガス冷却で回収
VOC・油
水銀
触媒酸化分解
触媒を添加し、加熱分解
VOC

触媒還元分解
有機塩素化合物の排ガスに水素ガスを注入、加熱し触媒層でHC・HClに還元
VOC

紫外線分解
紫外線分解
VOC

真空加熱分解
減圧下で加熱し、分解・揮発回収
ダイオキシン
水銀
溶融
VOC等を熱分解、スラグ化
VOC
重金属


主な浄化処理技術(地下水の浄化処理)






分類
詳細方法
概 要
処理対象
生物処理
バイオスティミュレーション
土着微生物を活性化、特定物質の資化菌を注入して分解を促進
TCE
他VOC
バイオオーグメンテーション
より対象物質に適した微生物を注入し分解を促進
VOC
芳香族類
物理化学処理
エアスパージング
飽和層に圧縮空気の圧入による気散
VOC

気液混合抽出
真空ポンプを用いて高負圧で土壌ガスと汚染地下水を汲み上げ
VOC

界面活性剤
界面活性剤により目的物質を乳化させ脱離
VOC
透過性反応壁
鉄粉や活性炭等の反応壁を透過させ吸着や分解促進
VOC
重金属
酸化剤注入
酸化剤を注入し目的物質を分解促進
VOC
熱処理
揮発促進回収
電気加温法等により加熱し地下水中の目的物質を気散
VOC




生物処理
液相バイオリアクター
揚水した地下水を湿式のバイオリアクターに通過分解
VOC

気相バイオリアクター
揚水した地下水を乾式のバイオリアクターに通過分解
VOC

物理化学処理
揚水曝気
汚染地下水を揚水し曝気により分離
VOC

還元処理
汚染地下水を揚水し還元剤により分解
VOC

酸化分解
汚染地下水を揚水し酸化剤により分解
VOC

凍結分離
汚染地下水を揚水し凍結させることにより不溶物質を分離
VOC

凝集沈殿
汚染地下水を揚水し凝集材により分離
VOC
油・重金属


認定調査

汚染土壌を要措置区域等外へ搬出することは、汚染の拡散をもたらす可能性があることから、搬出しようとする者は搬出に着手する日の14日前までに、搬出計画について都道府県知事に届け出なければならなりません。

例外的に指定調査機関が調査した結果、25種のすべての特定有害物質について土壌溶出量基準及び含有量基準に適合すると同府県知事が認めた土壌だけは、法の規制を受けません。

調査方法は、掘削前調査と掘削後調査のいずれかの方法となります。


●掘削前調査

前者の掘削前調査では、おそれの区分を行い、
a)おそれが比較的多い、b)少ない、c)ないの3通りに分類し、その区分を
a)掘削前調査全部対象単位区画、b)掘削前調査一部対象単位区画、c)調査無しと言います。

第一種では、a)10m区画ごと、b)30m区画ごと、またはおそれの少ないエリアに1地点を調査地点とし、
第二・三種では、a)10m区画ごと、b)30m区画ごと、またはおそれの少ないエリアに5地点混合ボーリングを行います。


掘削前調査の採取方法

ボーリング深度は、搬出する掘削深度までとなります。
第一種では、表層、0.5m、1、2・・・掘削深度。
第二・三種では、@0〜5cm、A5〜50cm(@A混合)、1、2・・・掘削深度。
2連続深度で基準適合なら認定の申請ができる土壌となります。

また、掘削前調査なら、この後の追加調査で絞込が可能です。
※図は文献1より抜粋



●掘削後調査

後者の掘削後調査では、10m区画の土壌を1m深度ごとに一旦掘削した後に、処理するものとしないものに区別することが可能です。

同時に、おそれの区分でa)全部対象ロット、b)一部対象ロット、c)調査無しに分類できます。

a)全部対象ロット
b)一部対象ロット

部対象ロットでは、100m3(10m×10m×1m)のロット全てから、それぞれ5試料をサンプリングし、

第一種では、5試料中から1試料を、

第二・三種では、1ロット中の5試料を混合試料としたものについて分析サンプルとします。

一部対象ロットでは、100m3(10m×10m×1m)の9ロット中、任意に選択した5ロットからそれぞれ5試料をサンプリングし、

第一種では、25試料(5ロット×5試料)中から1試料を、

第二・三種では、1ロット中の5試料を混合試料とし、更にその5ロット分を混合試料としたものについて分析サンプルとします。



全部対象ロットの採取方法





一部対象ロットの採取方法
※図は文献1より抜粋

掘削深度は、搬出する掘削深度までとなります。

また、掘削後調査では、この後の追加調査で絞込することが出来ません。

※文献1:土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)








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